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対策本部の会合で今後の調査方法について確認する横山英幸大阪市長(右端)
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 小林製薬(大阪市)の紅麴(こうじ)原料を使用したサプリメントが原因と疑われる健康被害が相次いでいる問題で、大阪市は3日、対策本部を設置し、初会合を開いた。会議後、横山英幸市長は武見敬三厚生労働相らと面会。協力して原因究明を進めることを確認した。

 初会合では、3月下旬に実施した大阪工場(昨年12月閉鎖)への立ち入り検査などを踏まえ、厚労省と原因究明にあたる方針を確認。同社の製造工場があり、立ち入り検査などをした岐阜県と富山市からは、それぞれ「問題なし」との結果が寄せられたことも報告された。

 また回収対象の3製品は1日までに、約86万個が全国の129自治体の約2万3千店舗で販売されていたことも明らかにした。現在、各地の保健所が回収作業を進めているという。

 横山市長は会合後、上京して武見厚労相や自見英子消費者相とそれぞれ面会。会議の内容を報告し、国と市で緊密に連携することで一致した。横山市長は面会後、記者団に「原因究明に全力で取り組んでいきたい」と述べた。(原田達矢、村井隼人)

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